「地域手当って何？どのくらいもらえるの？」と手当の名前だけは聞いたことがあっても、どんな手当か知らないという方も多いのではないでしょうか。
今日は公務員でも意外と知らない人が多い、地域手当について解説いたします！
公務員は支給される手当は、住宅手当、扶養手当、通勤手当など、様々な手当が支給されますが、その中でも総支給額で大きく差が出るのが、今回解説する地域手当という手当です。
地域手当は、地域によって支給の有無や金額がかなり違うので、公務員の方でも「初めて聞いたよ！」という人も多いですよね。
特にこれから公務員を目指す方は、公務員の地域手当や給料事情について詳しく知れますのでぜひ最後までご覧ください。
目次
公務員の地域手当ってどんな手当？
まずは公務員の地域手当がどんな手当なのかを詳しく見ていきましょう。
地域手当ですが、都心部などの物価や家賃、生活費が高い地域の実情に合わせて、基本給の金額に応じて支給される手当のことです。
公務員の給料の決まり方はこちらの記事で詳しく解説していますが、地方公務員の給料は国家公務員の給料に基づいて金額が決まることが多いです。
そのため、そのままの金額だとその地域の民間企業との賃金水準の差が大きい自治体も出てしまうので、その調整のため地域手当が支給されるという訳ですね。
地域手当の計算方法は？
地域手当の制度について見ていきましたが、地域手当の金額はどのように決まっているのでしょうか。
そこで次は地域手当の計算方法を詳しく見ていきましょう。
地域手当の計算方法ですが、下記の通りで基本給や扶養手当、管理職手当を足した金額に、地域手当の支給率を掛けた金額で求めることができます。
地域手当の支給率は勤務地域によって異なり、3％～20％と大きな幅があります。
（基本給＋扶養手当＋管理職手当）×地域手当の支給率＝地域手当の金額
次は自治体ごとの地域手当の支給率と金額について見ていきましょう。
特別区は２０％増！地域手当の支給額は？
地域手当の支給率についてですが、先程もお伝えしたように、勤務する自治体によって3%～20%とかなり幅がある手当です。
筆者は元特別区職員なのですが、東京特別区は自治体の中で地域手当の割合が1番高く、20％も支給されます。
下記の表は国家公務員の支給割合の表ですが、地方公務員も基本的は国家公務員に準ずる形で割合が決まっています。
東京特別区では20％、大阪市、横浜市では16％とかなり高い地域手当が支給されますね。
地域手当が支給される2つのメリット
地域手当の割合や計算方法について、お伝えしましたので、次は地域手当が高い自治体で働くメリットについて見ていきましょう。
・給料額が他の自治体より多くなる
・扶養手当や管理職手当も地域手当によって増える
メリット１：給料額が他の自治体より多くなる
地域手当の1つ目のメリットは給料額が他の自治体よりも多くなるという点です。
地域手当が支給される自治体と、支給されない自治体の同期の給料を比較すると、地域手当の上乗せ分、多くなります。
地域手当が20％ともなると、初任給でも2～3万円ほど給料額が増えるので、少しでも高い給料が欲しいと考えている方にとっては、とても魅力的ですよね。
メリットその２：扶養手当や管理職手当も地域手当によって増える
地域手当の2つ目のメリットは扶養手当や管理職手当に対しても上乗せされる点です。
先程お伝えしたとおり、地域手当の金額は、基本給に加えて管理職手当や扶養手当も足した金額をもとにして、支給されます。
将来的に昇進して管理職になるときや、家族を扶養するときにも地域手当が増えるので、その自治体でずっと働くことを考えている方は大きなメリットですね。
まとめ：公務員の地域手当で給料が大きく変わる！
今回は公務員の地域手当について、詳しく解説をしていきました。
・地域手当は都心部であればあるほど高い割合が支給される
・東京特別区は基本給の20％も地域手当が支給される
これから公務員を目指す人で自治体選びに悩んでいる方は、その自治体の地域手当の割合も参考にして考えてみてはいかがでしょうか。
以上ザワングでした！
公務員を目指す人はこちらも必見！見ないと損しますよ！
