「12月に冬のボーナスが支給されるけど、どのくらい支給されるの?支給日はいつ?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に公務員1年目の方や若手の方は、冬のボーナスがいつ、どのくらいの金額が支給されるか知っておきたいですよね。
そこで今回は、筆者の元特別区公務員の経験をもとに、2022年冬最新の公務員のボーナス事情について、主に下記の内容を詳しく解説をしていきます。
・ボーナスの支給日
・ボーナスの計算方法
・最新版公務員のボーナス支給額
・ボーナスの支給日と基準日
公務員なら知っておかなければ損する内容を解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
2022年冬の国家・地方公務員のボーナス支給日はいつ?
まずは2022年冬の公務員のボーナス支給日について詳しく見ていきましょう。
まず、国家公務員のボーナス支給日ですが、法律によって定められていて、冬のボーナスは例年であれば12月10日に支給されます。
ただし、2022年は12月10日が土曜日のため、前日の12月9日にボーナスが支給されます。
地方公務員に関しても、基本的に国家公務員の法律に準拠する形で支給日が決められているので、地方公務員も12月9日支給であるところが多いです。
夏のボーナスの支給日については6月30日で、それぞれまとめると下記の通りです。
支給日 | |
夏のボーナス | 6月30日 |
冬のボーナス | 12月10日※2022年は12月10日が土曜日のため12月9日支給 |
支給日について解説しましたので、次は国家・地方公務員のボーナス支給額について詳しく見ていきましょう
2022年冬の国家・地方公務員のボーナス支給額はどのくらい?
公務員のボーナス支給日について解説しましたので、今回の2022年冬のボーナスがどのくらい支給されるのか気になりますよね。
そこで次は国家・地方公務員の2022年冬のボーナスの支給額について詳しく見ていきましょう。
2022年冬のボーナス支給月額ですが、2.25月分で、2021年冬の支給月数2.15月から0.1月増額となりました。
詳しくはこちらの記事で解説していますが、2022年8月8日の国家公務員の人事院勧告で、基本給、ボーナスともに引き上げとなりました。
ボーナスに関しては6月30日に支給済みの夏のボーナス2.15月分と合計して計4.40月支給するよう勧告があったため、冬のボーナスが0.1月分引き上げられたという訳ですね。
東京特別区は2割増し?地域手当はボーナスに加算される?
先ほどボーナスの支給額の計算方法についてお伝えしましたが、公務員のボーナスの計算には、基本給に加えて、地域手当や扶養手当など毎月の給料に含まれている手当も加算されて計算されます。
そこで基本給以外にボーナスの計算をする際に加算される、地域手当と扶養手当について詳しく見ていきましょう。
地域手当については、こちらの記事で詳しく解説しておりますが、東京特別区(東京23区)の場合は、地域手当が基本給の20%あります。毎月の給料と同様にボーナス支給額の計算の際も基本給に20%の地域手当を加算して計算されます。
扶養手当についても、地域手当同様、ボーナス支給額の計算の際に加算して計算されます。そのため扶養している家族が多いほど、ボーナスの支給額も増えるというわけですね。
自治体によって支給の金額は異なりますが、勤務する自治体や扶養する配偶者、子供の人数に応じてボーナスも増額されるのはうれしいですね。
公務員のボーナス支給額の計算方法は?あなたは○○万円受給!
公務員の2022年冬のボーナスの支給月数について解説しましたが、実際に自分が2022年冬のボーナスでどのくらい支給されるのか具体的な金額が知りたいですよね。
そこで次はボーナスの計算式に当てはめて、自分が受給できるボーナス額を計算していきましょう。
ボーナスの計算式自体はシンプルで、下記の計算式より求めることができますので、ぜひ自分の給料等を当てはめて計算してくださいね。
(給料+地域手当+扶養手当)×2.25月(支給月数)
例として給料:250,000円 地域手当:20% 扶養手当:10,000円を毎月支給されている方の場合、上記の計算式に当てはめると、(250,000+50,000+10,000)×2.25月=697,500円が冬のボーナスの支給額となります。
公務員1年目の冬のボーナスは貰えるの?金額はいくら?
ここまで国家・地方公務員のボーナスの金額についてお伝えしましたが、公務員1年目の方も12月9日に支給される冬のボーナスが貰えるのか気になりますよね。
結論からお伝えすると、公務員1年目でも公務員は夏、冬共にボーナスが貰えます。
6月30日に支給された夏のボーナスの時には、満額ではなく3~4割程度に減額されてしまいますが、冬のボーナスからは満額支給されます。
公務員1年目のボーナス額や計算方法が詳しく知りたいという方はこちらの記事も合わせてご覧くださいね。
退職しても貰える?公務員のボーナスは基準日に要注意!
公務員1年目のボーナス額について解説しましたが、病気休暇や出産・育児休暇を取得している方は休暇中でもボーナスを受給できるのでしょうか。
実は下記で紹介する例に該当する方は、ボーナスの基準日によってボーナス支給の有無が決まります。
・病気休暇や長期の休暇を取得している
・出産、育児休暇、介護休暇を取得している
・退職、転職をしようと考えている
そのため、これらのケースに該当している方はボーナスの基準日というものに注意する必要があります。
ボーナスの基準日は支給日とは別に設定されていて、夏のボーナスの基準日は6月1日、冬のボーナスの基準日は12月1日と設定されています。
基準日 | 支給日 | |
夏のボーナス | 6月1日 | 6月30日 |
冬のボーナス | 12月1日 | 12月10日※2022年は12月9日 |
病気休暇、出産育児休暇は基準日より前に復帰を!
病気休暇・出産育児休暇などの長期の休暇から復帰する際に、基準日を意識することで、休暇から復帰した直後であってもボーナスが支給される場合があります。
2022年の冬のボーナスは基準日が12月1日なので、仮に病気休暇や育児休暇を取っていても12月1日に復帰していればボーナスを受給することができます。
あくまで届け出上での休暇からの復帰をした日で判断されるため、復帰する日として届け出した日が休日だったり有給休暇を利用して出勤しなかったとしても、通常通り次の出勤日から出勤すれば問題なくボーナスを受給できます。
ただし、満額支給されるわけではなく、前6か月間の出勤日数に応じて3割~9割前後減額されますので、注意しましょう。
もし基準日と近いタイミングで職場への復帰を考えている方は最低限でもボーナスを受給するために必ず意識しておきましょう。
また、出産育児休暇や病気休暇の制度については下記の記事で詳しく解説しておりますので、知識を深めるためにも合わせて確認しましょう。
退職日は基準日の1か月前!辞めてもボーナスもらえるの?
ボーナスの基準日が重要になるのは長期の休暇から復帰するときだけでなく、公務員を退職するときにも重要です。
その理由としては公務員のボーナスは基準日の1か月前以内が退職日の場合、支給日が退職後であってもボーナスが支給されるためです。
つまり、2022年冬のボーナスであれば、11月1日以降の退職であれば、辞めた後でも勤務日数に応じたボーナスが支給されます。
先程計算したように給料の約2か月分のボーナスがもらえることを考えると退職日を意識するだけで、辞めた後でもボーナスがもらえる可能性があります。
退職や転職を考えている方はボーナスが受給できず損しないために、基準日の1か月前(11月1日)以降に辞めるということを意識しておきましょう。
ベストな退職のタイミングについてはこちらの記事でも解説していますので、公務員からの退職や転職を考えている方は是非ご覧ください。
また、これから転職を考えている方はこちらの記事で成功するための転職方法について解説しておりますので、是非ご覧ください。
国家・地方公務員の冬のボーナスを有効活用!おすすめの使い道は?
ここまで国家・地方公務員の冬のボーナス事情について見ていきましたが、ここまでお読みいただいた方の中には、「ボーナスを無駄遣いして後悔しないか不安…」と悩んでいる方も多いですよね。
そこで、こちらの記事で公務員におすすめのボーナスの使い道について詳しく解説していますので、「無駄遣いして後悔したくない!」という方は是非ご覧くださいね。
まとめ:最新!国家・地方公務員の2022年冬のボーナス事情
今回は公務員の2022年冬のボーナスの支給額や計算方法、気を付けるべきことについて解説しました。
・2022年冬のボーナス支給日は12月9日
・支給額は前年より0.1月分増加し2.25月分
・(給料+地域手当+扶養手当)×2.25月で自分のボーナス額を計算できる
・職場に復帰予定の人は12月1日までに復帰、退職や転職を考えている方は11月1日以降に辞めるとボーナスが受給できる
退職を考えている方や病気休暇、出産育児休暇を取得している方もボーナスの基準日を意識することでボーナスが支給される場合があります。是非、損しないためにも今回の記事を参考にしてください。
公務員の福利厚生やお金に関することは、知っておくだけで得することが多いので、是非ほかの記事も合わせてご覧いただき、知識を深めていきましょう。
以上ザワングでした!