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公務員のアパート経営は違法?不動産経営について解説!

アパート経営OK?

公務員として働く方の中には「給料以外の収入の柱として不動産投資をしてみたい」と考えている方も多いです。

ただ公務員は基本的に副業ができないイメージが強く、ルール上不動産投資ができるのか気になりますよね。

そこで今回は、公務員の不動産投資について詳しく解説していきます。

公務員のアパート経営、不動産投資には魅力がたくさんあるので下記のような悩みを抱えている方は是非最後までご覧ください!

公務員くん
公務員くん
公務員って副業出来ないんでしょ?
アパート経営は違法じゃない?
挑戦してみたいけど、どこまでの副業ならOKなの?
公務員におすすめの不動産投資会社が知りたい!

公務員のアパート経営・不動産投資は違法?

悩んでいる女性

結論から申し上げると、公務員でもアパート経営やマンション経営などの不動産投資は可能です!

ただし、ルールがありその範囲内なら合法という形になっており、まとめると下記のとおりです。

・経営するのは5棟10室未満
・賃貸での収入は年500万円未満
・管理業務を自分で行わない(委託する)

※「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」より参照

基本的には地方公務員も国家公務員の規則に倣ってルールが決められていますが、自治体によって多少異なることもあるので、念のため職場や人事に確認するのが無難です。

公務員の不動産投資が合法ということが分かりましたので、次は先程紹介した公務員の不動産投資のルールについて詳しく見ていきましょう!

どこまでセーフ?合法的な不動産経営のボーダーライン

二択に悩む男性

合法的に公務員が不動産経営をするための3つのルールをここでは詳しく見ていきましょう。

1:経営するのは5棟10室未満
2:賃貸での収入は年500万円未満
3:管理業務を自分で行わない(委託する)

1:経営するのは5棟10室未満

経営するマンションやアパートの具体的な規模についてのルールは5棟10室未満となっています。

つまり最大4つの建物で合計9部屋までなら問題ないということです。

その基準を超えてしまうと、副業となってしまい勤務先から許可を得なければ違法となってしまいます。

2:賃貸での収入は年500万円未満

部屋数以外にも、不動産経営の収入額にルールがあり、不動産での収益が500万円を超えてしまうと副業扱いとなってしまい違法となってしまいます。

例えば5室の経営で家賃9万円とすると、年間での計算で5(室)×9万円(家賃)×12か月=540万円となってしまいます。

そのため不動産経営では、部屋数だけでなく家賃設定も気を付ける必要があります。

3:管理業務を自分で行わない(委託する)

管理を自分で行ってしまうと、自営となってしまい金額や規模が基準以下でも違法となってしまう恐れがあります。

自分で不動産の管理をしてしまうと、公務員の職務専念義務に反しているとみなされてしまうからです。

管理料は取られてしまいますが、必ず不動産管理会社に委託することで、経営自体に自分が関わらないよう、ワンクッション置いた形で経営しましょう!

また不動産管理会社に委託することで、物件の管理・維持はもちろん住民同士のトラブルや不満の解決も行ってくれるので、事務的な面でもかなり負担が減ります。



公務員が不動産投資をするメリット

アドバイスをする女性

続いて公務員が不動産投資をするメリットについて解説していきます。

公務員は制約こそあるものの、不動産投資と相性の良い仕事ですので、メリットをしっかり抑えていきましょう!

不動産投資のメリット

・ローン審査が有利
・安定した収入源を作ることができる

ローン審査が有利

公務員はその安定性と社会的な信頼度から、クレジットカードの審査やローンの審査がとても有利です。

不動産投資においてもどのくらいのローンを借りられるかどうかはとても重要になってきます。

公務員であれば、信頼と安定性が非常に高いので、年収の基準以上にローンを組むことができるうえ、比較的低金利でローンを組むこともできます。

年収や手持ちの資金が少なくても、有利な条件でローンを借りることができ、不動産での収益で返済することができるので、公務員と不動産投資は相性が良いのです。

安定した収入源を作ることができる

公務員はとても安定した仕事とはいえ、病気や介護など様々な事情で職を失ったり、転職をする可能性もあります。

また公務員でも、老後は年金だけでの生活は難しいと言われる時代となっています。

極端な話ですが、安定した収入源として給料以外に不動産収入があれば、公務員を辞めても、安定した収入を得ることができます。

また公務員を続ける場合でも、2本の柱で収入を得ることができるので、通常の公務員と比べて、非常に余裕のある暮らしができます。

公務員が不動産投資をするデメリット

公務員の不動産投資のメリットについて紹介いたしましたが、うまい話には裏があるという言葉があるように、次は不動産投資をするときのデメリットについて気になりますよね。

デメリットに関しては下記の通りとなり、損しないためにもしっかりと把握しておく必要があります。

不動産投資のデメリット

・悪徳な会社からカモにされやすい
・法律違反で最悪の場合懲戒処分に

悪徳業者からカモにされやすい

公務員は少し無理をしたローンでも通りやすいので、悪徳業者から高額物件を勧められてしまうケースが多いです。

ビジネスの経験も少ないので、利益や経営のノウハウがなく、業者の言いなりになってしまい、結果として割高な物件を買わされたり、利回りの悪い物件を勧められる可能性があるので、不動産投資会社に委託する場合でも最低限の知識を付けておくことをおすすめします。

法律違反で最悪の場合懲戒処分に

公務員の不動産経営は冒頭で解説したように制約があるため、ルールを逸脱した経営をすると法律違反に問われてしまいます。

最悪の場合は懲戒免職で、公務員という職を失う可能性もあります。

実際にマンション経営で懲戒免職になった前例がありますので、あくまで制約の中での不動産投資を行うということを心がけていきましょう。



公務員の不動産経営の始め方は?

重要なポイントを解説する人

不動産経営のメリットとデメリットを紹介いたしましたので、その内容を踏まえて、実際に不動産投資を始めようと考えている人も多いのではないでしょうか。

そこで公務員の不動産投資の始め方について解説していきます。

不動産投資には様々な種類があり、アパート、マンション、戸建て、区分マンションなど実に多彩な種類があります。

初心者の方はどの物件がいいのかやどんな経営の仕方が良いのかを知る必要があるので、まずは不動産投資会社が行っているセミナーに参加したり、プロに相談することをおすすめします。

ただ不動産投資会社もたくさんあり、どの会社を選べばいいか分からず、不安ですよね。

そこで次は、私の経験も踏まえたおすすめの不動産投資会社を2つ紹介いたします。

公務員におすすめの不動産投資会社2選

プロフェッショナル

公務員が不動産投資を始めるときに、おすすめの会社を2つ紹介します。

実際に私自身が試してみた評価と感想も合わせて書いておりますので、是非参考にしてください!

ANNEX・NEO(アネックス・ネオ)

ANNEX・NEOは、東京都心部の中古マンションの不動産投資に特化した不動産投資会社です。

一番の魅力はとにかくリスクを抑えている点で、最大35年の家賃保証制度や、取り扱っている物件の信頼性の高さによって、安定した収益を得ることができます。

投資で損したくないと考えている公務員や会社員の方に非常におすすめとなっています。

実体験も含めた、評判や口コミもこちらで解説していますので是非ご覧ください。

ANNEX・NEOの評判・口コミは?会社員の不動産投資におすすめ? 不動産投資を考えている人の中には「ANNEX・NEOって会社を見つけたけど、信頼できる会社なの?」と悩んでいる人も多いですよね。 ...

また、具体的な不動産投資のイメージがないという方でも、無料で相談をすることができますので、下記のリンクから申し込んでみることをおすすめします。

トウシェル(TOUCIER)

トウシェル(TOUCIER)は、初心者の分からないをすべてサポートしてくれる体制が整っており、安心して不動産投資をしたいならここに決まりです。

何より最大の特徴は、何回相談しても無料なうえに、強引な勧誘がないということです。

私が相談した方はサポートやアドバイスが的確で、すぐに対応してくれたところも非常に好印象でした。

もちろん相談するだけでもかなり価値のある内容が聞けるので、少しでも興味があればまず相談の申し込みをしてみるのが良いでしょう!

確実に不動産投資を成功させるなら、トウシェル(TOUCIER)は特におすすめです!

まとめ:公務員でも不動産投資は可能!

仕事探しのアドバイス

今回は公務員でも不動産投資はできるのかについて解説しました!

公務員には副業に関してのルールがあり、範囲内であれば合法的に不動産投資を行えるので、興味があり、始めようか悩んでいる方はまず相談をしてみることをおすすめします。

リスクとルールををしっかりと理解したうえで、公務員の副業として魅力的な不動産投資を始めましょう!

以上ザワングでした!

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