公務員として働いている方の中には「共済貯金」という言葉を聞いたことがある人も多いですよね。
ただ、共済貯金が具体的にどのような制度で、銀行貯金や他の金融商品とどのような違いがあるのか気になりますよね。
そこで元公務員の筆者が経験に基づいて、共済貯金の制度、メリット、デメリットについて解説しますので、ぜひ最後までご覧下さい。
目次
国家・地方公務員だけが利用できる共済貯金とは
まずは公務員の共済貯金という制度がどのような制度なのかを詳しく見ていきましょう。
共済貯金ですが、国家・地方公務員が利用出来る共済組合の福祉事業の一つで、毎月の給料やボーナスから自分で決めた金額を天引きして積立していきます。
共済貯金は各団体の正規職員しか加入できず、会計年度職員、臨時職員や非常勤職員などは利用できないため注意が必要です。
天引きされたお金は各自治体の共済組合で、国債や地方債などの安定した金融資産で運用されますよ。
共済貯金の2つのメリット
共済貯金の制度について見ていきましたので、次は共済貯金によって得られるメリットについてお伝えします。
・銀行預金よりも利率が高い
・半年複利で運用
10倍以上！銀行預金より利率が高い
共済貯金の1つ目のメリットは銀行預金よりも利率が高いという点です。
共済貯金は銀行預金と比べて利率が高く、0.3%～2%前後の利率を誇っています。銀行預金が0.01%前後と考えると、銀行預金に預けっぱなしにするよりも10倍以上の利息が付くため、かなり優秀と言えます。
各共済組合ごとに共済貯金の利率が異なるため、自分が働いている共済組合の利率をHPなどで確認してみましょう。
預けた元本は半年複利で運用
共済貯金の2つ目のメリットは預け入れた貯金が半年複利で運用される点です。
複利とは発生した利息を元本に組み込むことで、増えた元本を元に利息が計算され、雪だるま式に利息が増えていく仕組みです。
通常の金融商品や銀行だと一年複利のため、発生した利息の元本への組み込みが一年ごとに行われます。
しかし、共済貯金はその半分の半年複利で、発生した利息は半年ごとに元本に組み込まれます。そのため、同じ金額を預けていても他の金融商品と比べて共済貯金の方が利息が増えるペースが速いですよ。
共済貯金の2つのデメリット
共済貯金のメリットについて見ていきましたが、良い点ばかりでなくデメリットもいくつか挙げられます。
そこで次は共済貯金のデメリットを2つ見ていきましょう。
・元本保証はない
・今後の利回りが下がる可能性
貯金の元本保証はない
共済貯金の1つ目のデメリットは銀行のような元本保証がないという点です。
銀行預金と異なり、各共済組合ごとに運用しているため、万が一破綻した時のペイオフ制度(1000万円までの元本、利息の保証)がありません。
ただし、運営元が共済組合であることに加えて、リスクを抑えた運用をしているので、よほどのことがない限りは破綻することは無いですよ。
今後の利回りが下がる可能性あり
共済貯金の2つ目のデメリットは今後の利回りが下がる可能性があるという点です。
現状は銀行預金よりも高い利率をキープしていますが、今後の経済状況や投資益によっては利率が下がる可能性もありえます。
リスクを分散するという意味でも共済貯金だけでなく様々な投資や銀行貯金をしておくことをおすすめします。
公務員は財形貯蓄と共済貯金、どっちがおすすめ？
公務員が利用できる福利厚生に共済貯金に似たような制度で財形貯蓄という制度があります。
財形貯蓄の制度についてはこちらの記事で詳しく解説していますが、共済貯金と異なり、財形貯蓄は提携先の金融機関が運用します。
そのため、元本保証で確実に貯金されていく財形貯蓄は、共済貯金のような高い利率は期待できません。
その他にも目的によってメリット、デメリットが異なるので、自分のライフプランに合わせてそれぞれの金額を決めていくと良いですよ。
効率重視なら公務員ができる投資や副業がおすすめ
ここまで共済貯金について詳しく見ていきましたが、より効率よくお金を増やしたいと考えている方は投資や副業もおすすめです。
公務員でも可能な投資や副業について解説していますので、ぜひこちらの記事もご覧下さい。
まとめ：公務員だけの特権？共済貯金ってどんな制度？
今回は共済貯金の制度やメリット、デメリットについて詳しく解説していきました。
・共済貯金は公務員だけが利用できる福利厚生
・銀行よりも利息が高いうえ、半年複利で運用される
・運営元が共済組合のため、ペイオフ制度が無いうえ、今後の利回りが下がる可能性もある
共済貯金は公務員だけが利用できる優秀な福利厚生の一つですので、メリット、デメリットを理解した上で、無理のない金額を決めて利用することをおすすめします。
以上ザワングでした。
