「公務員でも確定申告の必要はあるの？」と気になっている公務員の方は多いのではないでしょうか。
実は職場で年末調整の書類を提出した人でも、確定申告が必要な場合や申告することで節税できる場合があります。
そこで今回は元公務員の筆者が経験に基づいて、公務員の確定申告が必要な3つのケースと節税ができる4つのケースについて解説していきますので、ぜひ最後までご覧下さい。
目次
公務員でも確定申告が必要？年末調整だけじゃダメ？
まずは公務員でも確定申告が必要な場合があるのかについて解説していきます。
結論からお伝えすると、基本的には年末調整でその年の収入の申告が終わるため、確定申告の必要はありません。
ただし、副業や投資で利益を得た場合など、公務員としての給料以外の収入を一定額以上得た方は確定申告をしなければいけません。
そこで、次は公務員が確定申告をしなければいけないケースをまとめて詳しく見ていきましょう。
公務員が確定申告をしないといけない3つのケース
まずは公務員が確定申告をしなければいけないケースを3つ詳しく見ていきましょう。
・副業の所得が20万円を超えた時
・株式、FXで収益が出た時
・給与所得が2000万円を超えた時
副業の所得が20万円を超えた時
公務員の確定申告が必要なケース1つ目は、副業での所得が20万円を超えた時です。
こちらの記事で解説していますが、公務員でもできる副業はいくつかあり、その副業で利益が出た時には適切に確定申告をする必要があります。
具体的には副業で得られた利益から経費を引いた金額が年20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要ですよ。
株式、FXなどの投資で利益が出た時
公務員の確定申告が必要なケース2つ目は、株式やFXなどの投資で一定額以上の利益が出た時です。
こちらも副業での所得同様、取引によって得られた利益から経費を差し引いた所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。
ただし、「源泉徴収ありの特別口座」で株式投資をしている場合は、証券会社があらかじめ税金を徴収（天引き）しているので、確定申告をする必要はありませんよ。
給与所得が2000万円を超えた時
公務員の確定申告が必要なケース3つ目は、給与所得が2000万円を超えた時です。
公務員だと、給与所得だけで2000万円を超えるような人はほとんどいませんが、大規模な自治体の局長や特別職、国家公務員のキャリア官僚などは超える可能性が無いとは言いきれません。
該当する場合は年末調整がされないため、自分で確定申告をする必要がありますよ。
公務員が確定申告でお得になる4つのケース
公務員の確定申告が必要なケースについて見ていきましたが、逆に申告の義務は無いものの確定申告をすること節税することができる場合もあります。
そこで、次は公務員が確定申告をすることで税金を減らせるお得なケースを4つ見ていきましょう。
知っておかないと、余計に税金を払うことになってしまい、損しますので、お得なケースも必ず抑えておきましょう。
・医療費が高額になった時
・ふるさと納税をした時
・住宅ローン控除を受ける場合(初年度)
・副業や投資で損失が出た時
医療費が高額になった場合
公務員が確定申告するとお得なケース1つ目は医療費控除を受ける場合です。
詳しくはこちらの記事で解説していますが、年内に実際に払った医療費が10万円以上ある場合は｢支払った金額ー10万円｣の控除を受けることが出来ます。
入院や通院で医療費が10万円以上かかった人は、確定申告で医療費控除を受けるようにしましょう。
ふるさと納税をした場合
公務員が確定申告をするとお得なケース2つ目は、ワンストップ特例制度を利用せずにふるさと納税をした時です。
ふるさと納税は寄附金控除と呼ばれていて、5自治体以下であれば利用出来る「ワンストップ特例制度」を利用しない場合、自分で確定申告をしないと控除を受けることができません。
そのため、5自治体以上に寄付し、ワンストップ特例制度を利用しない時には確定申告を忘れないように気をつけましょう。
住宅ローン控除を受ける場合(初年度のみ)
公務員が確定申告をするとお得なケース3つ目は、住宅ローン控除を受ける場合です。
自身の住む住宅を建てたり、購入する際に住宅ローンを組んだときには、初年度に住宅ローン控除を受けるための確定申告をしましょう。
翌年度以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることが出来ますが、初年度だけは年末調整ではなく確定申告が必要なので注意しましょうね。
副業、投資での損失（損益通算）
確定申告をするとお得なケース4つ目は、副業や投資が赤字だった場合（損失が出た場合）です。
副業や投資で損失が出てしまった場合、確定申告をすることで「損益通算」ができる場合があります。
損益通算を簡単にまとめると、損失が得られた利益よりも大きく、赤字になってしまった場合に、その損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺できる制度です。
損益通算は最大3年繰り越すことが出来ますので、副業や不動産・株式・FX投資を始めてみたけれど損失が出てしまったという方は忘れずに確定申告をしましょう。
まとめ：公務員でも確定申告が必要な場合アリ！
今回は公務員でも確定申告が必要なケースと、確定申告をすることで翌年の税金を減らすことができるケースをいくつかお伝えしました。
公務員として働いている方は、年末調整されるため、自分で確定申告をしたことがないという人がほとんどかと思います。
ただ今回お伝えしたように、確定申告をすることで節税効果を得られる場合もあります。是非今回の記事を参考に損しないためにも、自分が確定申告をするべきなのかを確認してみましょうね。
以上ザワングでした。
