「公務員は副業NGって聞くけど会計年度任用職員はどこまで副業・兼業できるの？仕事内容や金額などのルールは?」と悩んでいる会計年度任用職員の方も多いのではないでしょうか。
身分は同じ公務員とはいえ、正規職員よりも給料が少なく、安定した立場ではないため、公務員としての給料以外の収入の柱がないと不安ですよね。
そこで、今回は会計年度任用職員の副業や兼業事情について解説していきますので、会計年度職員の中でも副業や兼業に興味のある方は、是非最後までご覧ください。
目次
そもそも公務員の副業規定って?
まずは正規職員も含めた公務員の副業のルールについて詳しく見ていきましょう。
公務員の副業のルールですが、「公務員は副業禁止」という話を聞いたことがある方も多いですよね。
ただ、正規職員を含めた公務員は全ての副業が禁止されている訳ではなく、一定のルールの範囲内であれば副業を行うことができます。
詳しくはこちらの記事で解説していますので、公務員の副業規定について詳しく知りたい方は是非ご覧ください。
公務員の会計年度任用職員は副業・兼業可能?
公務員の副業規定を見ていきましたが、会計年度任用職員の場合も同じような副業が制限されるルールが適用されるのか気になりますよね。
ただ、会計年度職員は雇用形態によって副業可能な範囲が大きく変わります。
具体的には、勤務形態がフルタイムかパートタイムかによって副業可能な範囲のルールが変わるため、自分がフルタイムで雇用されているか、パートタイムで雇用されているか確認しましょう。
フルタイムの会計年度任用職員の場合
フルタイムで働く会計年度職員の場合ですが、実は正規の公務員と同じ副業規定が適用されます。
副業自体禁止ではないものの、正規職員と同じルールで副業に制限があるため、フルタイムの会計年度職員で副業を始めたいと考えている場合は注意が必要です。
パートタイムの会計年度任用職員の場合
パートタイムで働く会計年度職員の場合は、仕事に支障をきたすほどの副業をしなければ、基本的に全ての副業が可能です。
具体的には、パートタイムと副業を通算して割増賃金が発生してしまう週40時間を超えないように制限している自治体が多いです。
フルタイムの職員と異なり、パートタイムの会計年度職員は、週の勤務時間が短く、給料面で安定しない分、生計を維持するためにも副業や兼業に対してはかなり緩めとなっています。
ただし、どんな仕事でもしてよいわけではなく、例外的に「公務員としての信用を失墜させる場合」「公正さを欠いてしまう場合」はパートタイムでも副業や兼業ができない場合があります。
例としてパートタイムで担当している業務の取引先で兼業するケースが挙げられます。
給料面ではフルタイムの会計年度任用職員と比べて少ないパートタイムですが、会計年度職員として働きながら、空いた時間に制限なく副業できるのは大きな魅力ですね。
会計年度職員の副業・兼業に届け出は必要？
ここまで雇用形態別に会計年度職員の副業・兼業のルールを見ていきましたが、副業や兼業を始める際に職場に届け出が必要という話を聞いたことがある人もいますよね。
実は、先ほど紹介した副業や兼業のルール内であっても、自治体によっては副業の届け出が必要です。
その理由として、「公務員としての信用を失墜させる場合」「公正さを欠いてしまう場合」に当たらないか、副業や兼業の影響で本業の公務員の仕事に影響しないかをチェックするからです。
副業の許可の届け出が必要ない場合でも、副業や兼業を始める際には上司や人事担当者に相談しておくことをおすすめしますよ。
会計年度職員にもおすすめの副業は?
会計年度任用職員の副業のルールについて見ていきましたが、これから副業を始めようと考えている会計年度職員の方の中には、どんな副業が公務員として働きながら始めるのにおすすめなのか気になる方もいますよね。
そこで会計年度任用職員を含む公務員の方におすすめの副業について、こちらの記事で解説していますので、損しないためにも興味のある方は必ずご覧ください。
こちらの記事で詳しく解説していますが、公務員という安定した肩書を利用して不動産投資もおすすめです。
まとめ：会計年度任用職員の副業・兼業のルールとは？
今回は会計年度任用職員の副業や兼業のルールについて詳しくお伝えしました。
・フルタイムの会計年度任用職員は正規職員と同様の副業の制限がある
・パートタイムの会計年度任用職員は例外を除いて副業の制限がない
同じ公務員でも会計年度任用職員は、正規職員と比較して立場が弱く、給料面でも少ないので、今回の記事を参考に、できる範囲で副業は積極的に行っていくことをおすすめします。
特にこれから副業を始めたいという方は失敗しないために、こちらの記事から自分に合った副業を見つけてみてはいかがでしょうか。
以上ザワングでした。
