「公務員か民間企業のどちらに就職しよう？有給休暇が取りやすいところで働きたい！」と悩んでいる方はいませんか?
仕事を長く続けていくためにも、有給休暇が自由に取りやすく働きやすい環境がいいですよね。
そこで今回は、公務員と民間企業で有給休暇の取りやすさにどのような違いがあるのかについて解説していきます。
特にこれから就活をする方は、仕事選びに失敗しないためにも、ぜひ最後までご覧ください。
目次
公務員の有給休暇事情は？何日休めるの？
まずは公務員の有給休暇事情についてみていきますが、公務員の有給休暇は正式には年次有給休暇と呼ばれていて、1年で20日付与されます。
こちらの記事で有給休暇について詳しく解説していますが、使いきれなかった有給休暇は繰り越しができるため、最大40日まで取得することが出来ますよ。
また、こちらの記事でまとめていますが、公務員は有給休暇以外にも様々な休暇制度が充実しているので、ぜひご覧下さい。
公務員は有給休暇以外の福利厚生制度も整備されているうえ、1年目から20日有給休暇が付与されますよ。
民間企業の有給休暇は？
続いて民間企業の有給休暇事情について見ていきますが、企業によって有給休暇の日数が異なるので、ルールから見る有給休暇の最低日数から見ていきましょう。
下記の表は法律で定められている有給休暇の日数で、半年勤務した人には10日有給休暇を与えなければいけないというように最低日数が決まっています。
| 勤続年数（年） | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5 |
| 有給休暇の付与日数（日） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
厚生労働省 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっていますより一部引用
もちろん企業によってはこれ以上の有給休暇の日数を付与するところもありますが、仮に最低日数しか取得できないと考えると、1年目から有給休暇を20日取得できる公務員の方が日数が多いということになりますね。
公務員の有給消化日数は？休暇を消化しやすい？
ここまで公務員と民間企業の有給休暇の日数についてみていきましたが、実際にどのくらい有給休暇を消費できるのか気になりますよね。
結論からお伝えすると下記のデータからもわかる通り、公務員は民間企業よりも有給休暇を消費しやすい傾向にありますね。
| 平均取得日数（日） | |
| 国 | 14.8 |
| 都道府県 | 11.8 |
| 政令指定都市 | 14.0 |
| 市区町村 | 11.1 |
| 民間企業 | 10.1 |
※総務省 令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果をもとに筆者が表を作成
公務員が有給休暇を消化しやすい理由としては下記の2つの理由が考えられます。
・1時間単位で有給休暇を取得できる
・有給休暇を消化しやすい環境が整っている
1時間単位で有給休暇を取得できる
1つ目の理由ですが、公務員は1時間単位で有給休暇を取得できるという点です。
民間企業にも導入が進んでいるところがありますが、公務員は1時間単位で有給休暇を取得することができます。
そのため、子どもの送り迎えや病院、急用ができてしまったときなど、気軽に有給休暇を取ることができるため、民間企業と比較して有給休暇を取得しやすいという訳ですね。
有給休暇の消費を推奨される環境
2つ目の理由ですが、「連休前後に有給を使う」「月1回有給休暇を入れる」などの公務員特有の暗黙のルールがあるという点です。
連休前後の有給休暇ですが、こちらの記事で解説しているように、公務員は夏季休暇や年末年始の休暇に合わせるように有給休暇を取得することが暗黙のルールとなっていることが多いです。
そのため、長期休暇に合わせて交代で有給休暇を取得することや月1回有給休暇の取得を推奨される公務員は比較的有給休暇を消費しやすいという訳ですね。
まとめ：公務員と民間企業はどちらの方が有給休暇を取得できるの？
今回は公務員と民間企業の有給休暇を取得できる日数と取りやすさの違いについて比較しながら解説しました。
公務員は部署によって業務の忙しさが大きく異なるため、必ずしも有給休暇を消費できるとは限らないものの、民間企業と比べて福利厚生が充実しているため、1年目からでも有給休暇が取りやすい環境が整っています。
ぜひ今回の記事を参考に、就職先の候補として公務員を考えてみてはいかがでしょうか。
以上ザワングでした。
