「公務員の年末年始休暇っていつからいつまで？何日休めるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？
年末や大晦日、お正月に初詣や買い物などの予定を計画している人にとっては、どのくらい休めるのか知っておかないと不安ですよね。
そこで公務員の年末年始休暇についてと、年末年始の過ごし方について解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
2022～2023年の年末年始休暇の期間は？仕事始めはいつから？
まずは公務員の年末年始休暇の期間について詳しく見ていきましょう。
公務員の年末年始休暇ですが、他の休暇制度同様、取得できるタイミングや期間が法律や自治体の条例で定められていて、毎年12月29日～1月3日の6日間と決まっています。
国家公務員に関しては下記の「行政機関の休日に関する法律」で年末年始休暇が定められていて、地方公務員は、この法律に準じて各自治体ごとに年末年始休暇の期間を条例で定められています。
（行政機関の休日）
第一条 次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。一 日曜日及び土曜日
行政機関の休日に関する法律より一部引用
二 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
ただし、年末年始休暇の期間中に土日が被っても、休みの日が代わりに延びるわけではありませんので注意が必要です。
2022～2023年の公務員の年末年始休暇は、下記の表の通りで年末にも年始にも土日が連続しないので、12月29日から1月3日の6日間が年末年始休暇となりますね。
| 12/26 | 12/27 | 12/28 | 12/29 | 12/30 | 12/31 | 1/1 | 1/2 | 1/3 | 1/4 | 1/5 |
| 平日（月） | 平日（火） | 平日（水） | 休み（木） | 休み（金） | 休み（土） | 休み（日） | 休み （月） | 休み（火） | 平日（水） | 平日（木） |
もっと長く休みたい！年末年始前後に有給休暇を使うのはアリ？
年末年始休暇が12月29日～1月3日までの6日間とお伝えしましたが、中には海外旅行などを考えていて6日間では短いと感じている人もいますよね。
そのように考えている方は、年末年始休暇の前後で有給休暇を取得して、長めの休みを取れる場合があります。
職場にもよりますが、有給消化率を上げるために、公務員は年末年始やゴールデンウィークなどの長い休みの前後に有給休暇を取るという暗黙のルールがあります。
最低限仕事が回るように調整して、長期休暇の前後で有給をとっていくので、どうしても長期休暇の前後のうちで決まった日を休みたいということであれば、事前に仕事を任せられる同僚に相談しておくのも手ですね。
年末年始休暇に限らず長い休みの前後に有給休暇を使うことは問題ありませんので、係内であらかじめ相談しておき、休みを取りやすい環境を作っておきましょう。
公務員が年末年始休暇中にするべきおすすめの副業
ここまで公務員の年末年始休暇についてお伝えしましたが、年末年始休暇は最低でも6日連続で休むことができるため、その期間にお小遣い稼ぎや収入の柱を増やすために副業を始めてみたいという方も多いのではないでしょうか？
そこで公務員が可能なおすすめの副業を紹介しますので、是非こちらの記事をご覧ください。
公務員の不動産投資についてはこちらの記事でまとめていますので、合わせてご覧ください。
公務員もこれからの時代、老後は貯金や退職金、年金だけで安泰の時代は終わり、他の収入源を少しでも確保しなければ不安な方がほとんどですよね。
特に公務員は6月、12月にボーナスが支給されるので、投資や副業を始めるための良い機会です。
副業自体に興味はあったけど時間が取れなくてなかなか手が出せなかったという方も年末年始休暇を機にこちらの記事で紹介している副業を始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ：公務員の年末年始休暇（正月休み）は6日間
今回は公務員の年末年始休暇について詳しく解説しました。
・2022年～2023年の年末年始休暇は連続6日間
・年末年始休暇の前後に有給休暇を使うのもアリ
・長い休みを生かして副業を始めるのもおすすめ
年末年始休暇は1年の中でも有給休暇を使わなくても6日間休むことができる貴重な長期休みですね。
ぜひ今回の記事を参考に、年末年始の過ごし方の予定を立てて、効率的に副業や投資の勉強に挑戦してみてはいかがでしょうか。
以上ザワングでした。
