「公務員ってどんな仕事があるんだろう」と公務員がどんな仕事をしているのか気になっていませんか？
なんとなく安定しているという理由で公務員を目指したいと考えている方も多いと思います。
ただ、公務員と一口に言っても、様々な種類がありますので、特にこれから公務員を目指したいという方は公務員の職種をきちんと把握しておく必要があります。
そこで、今回は公務員の職種を種類別に分けて解説していきますので、これから公務員を目指す方や公務員に少しでも興味のある方は是非最後までご覧ください。
目次
国家公務員と地方公務員の違い
まず初めに公務員の大雑把な分類を見ていきましょう。
公務員をざっくり2つに分けると、基本的には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類です。
同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では業務内容はもちろん、試験内容や採用方式なども異なります。
そこで業務内容が大きく異なる、国家公務員と地方公務員の大まかな仕事の内容について見てきましょう。
国家公務員の仕事内容は？
国家公務員は、国家機関（財務省、厚生労働省など）や行政執行法人（造幣局、国立公文書館など）で働く人のことを言います。
裁判所や国税庁もこの国家公務員です！
もちろん日本全体の仕事として
かなりビックな仕事をするほか、
海外に出て、世界規模の仕事をすることもあります。
デメリット
転勤が多かったり、仕事が私生活にまで影響しやすい
メリット
やりたい分野の仕事に関われる可能性が高く、規模感の大きい仕事ができる
地方公務員の仕事内容は？
地方公務員は、地方機関（都道府県庁、市役所など）で働く人のことを言います。消防官や警察官も地方公務員のグループです！
国家公務員と比べて、より市民に近い場所で、
その市区町村や都道府県単位の仕事に取り組んでいきます。
基本的にはその自治体単位で採用されるので、
大きな転勤はなく、その自治体単位でいろんな仕事をします。
デメリット
短いスパンで仕事の内容が変わるため、希望しない部署で仕事をすることも多い
メリット
転勤が少なく、人生のプランも立てやすい（マイホーム等）
公務員と呼ばれる人は全国に何人いるの？
ここまで公務員の職種について解説してきましたが、これだけいろんな職種のある公務員が全国で何人いるか気になりますよね。
国家公務員は日本に約580,000人、地方公務員が約2,750,000人、合計約3,330,000人が公務員として働いています
約3,330,000人という人数は日本の人口の約40分の１を占めていて、公務員という業界は、日本最大の会社と言っても過言ではありませんね。
公務員の職種
ここでは、地方公務員の職種をメインに、
いろんな仕事について解説していきます！
国家公務員については、また個別で、職種について解説していますので、
是非こちらもお読みください
さて、地方公務員ですが、「行政」「心理」「技術」などの職種があります。
職種によって公務員試験も倍率や難易度、求められる知識がかなり違います。
行政職
行政職の地方公務員は、自治体によって「一般事務」などと呼ばれます。
仕事内容でいうと、その自治体の行政全般を行い、
前の項目で話した、短いスパンで仕事が変わるのがこの職種です。
幅広い経験や役所全般の知識はつきますが、
いろんな仕事をするので、
その中で合わない仕事や辛い仕事になることもあります。
試験は基本的に、自治体単位で行い、
高卒程度の試験と大卒程度の試験でグループ分けされています。
他のこれから紹介する専門職と違い、
スキルや資格はなくても、学歴の基準さえ満たせば受験できます。
しかし、かなりの人数が受けるので、倍率も高くなりがちです。
心理職
地方公務員の心理職は児童相談所で相談員として仕事するほか、
ケースワーカーや、自治体が運営する病院に勤務します。
仕事内容でいうと、その名前の通り、
児童相談所では、子供の心のケアをしたり、複雑な家庭のサポートをします。
中にはその自治体の職員の相談や仕事の悩みについて面談する仕事もあります。
試験はというと、
採用人数が少ない傾向にあるのに、人気は非常に高いので、
倍率は非常に高いです。
自治体によっては「臨床心理士」などといった仕事に直結する資格が必要とされる場合があります。
無資格で受けられるところでも、資格があるとかなり優遇されます。
福祉職
地方公務員の福祉職は、ケースワーカーとして福祉事務所などで働くことが多いです。
特に都心部では、生活保護を担当するケースワーカーが不足しており、
採用数が増えると考えられる職種の一つです！
「社会福祉士」「児童指導員」「社会福祉主事任用資格」など、
福祉職にかかわる資格は多いですが、
必須なこともあれば、なくても無資格で受験できることもあります。
心理職同様アピールポイントになることは間違いないです
技術職
技術職は、自治体によって、
「土木」「建築」など専門の枠として採用されます。
市役所や区役所だと、土木課や建設課にいる
作業服とスラックスにネクタイのコーデをしている人たちです。
心理や福祉と違い、高い専門性を求められるので、
資格はもちろん、大学や専門学校等で知識を積む必要があります。
技術職は、地方公務員でも異動がかなり少ないです。
ただ、採用数が少ない傾向にはあるうえ、
技術職の中にも、いろんな専門分野があるので、
分野によっても必要な資格や、試験の難易度が違うのも特徴ですね！
行政職と専門職のメリットデメリット
行政職と、様々な専門職について紹介しましたが、
ここでは、行政職と専門職のメリットとデメリットについて話していきます。
まずは行政職のメリットとデメリットです。
メリット
いろんな仕事を経験できる
採用人数が多い
専門知識をあまり問われない
デメリット
特化した知識を得ることができない
異動が多いために望まない仕事をする可能性がある
次に専門職のメリットとデメリットです。
メリット
自分の好きな仕事に特化することができる
特定の勤務先（例：児童相談所）で働くことができる
デメリット
採用人数が少ないため倍率が高くなりやすい
専門知識を問われるため、試験範囲は広くなる
人間関係が広がりづらい
まとめ
以上、公務員の種類と職種について解説しましたが、
どの職種も一長一短であり、
自分が仕事をするうえで、
「一番重視することは何か？」
という本音で自分と向き合ったときに、職種の選択は、
一番最初の選択であり、最大の選択です。
さらにどの試験でも目指すなら長期間の勉強や、
希望する職種を視野に入れた対策が必要になります。
ただ、まずはきっかけとして、読んでくださり、
公務員について少しでも興味を持ってくださったら幸いです。
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