「海外の人が日本に観光しに来るようになったから民泊を始めてみたい」と考えている公務員の方もいますよね。
民泊という言葉自体もかなり浸透してきて興味があるという方も多いですよね。
そこで、今回は公務員の副業のルールと、民泊の経営は合法なのかについて解説していきます。
副業を始めたい方や民泊に興味のある方は必ず知っておかなければいけないことをお伝えしますので、是非最後までお読みください。
目次
公務員の民泊経営は合法?違法?
結論からお伝えすると、公務員の民泊経営は副業規定に違反しています。
実際に民泊経営によって処罰されたケースもあり、規模や損益に関係なく、公務員は民泊を行うことができません。
公務員の民泊経営が違法な理由を次は詳しく見ていきましょう。
民泊経営が違法な理由は?公務員の副業のルール
民泊経営が違法だとお伝えしましたが、なぜ民泊経営がNGなのか理由を詳しく見ていきましょう。
民泊は、余っている部屋を宿泊用に貸し出すサービスなので、業種としては旅館業に当たります。
旅館業は公務員の副業として認められていないので、どんな内容であれ、民泊経営は違法なのです。
また部屋を貸し出すという点では性質が似ている不動産投資ならルールの範囲内で副業ができます。
詳しくはこちらで解説していますので、不動産投資や副業に興味のある方は是非ご覧下さい。
民泊経営で懲戒免職?過去の処罰
公務員の民泊経営が違法な理由について解説しましたので、もし民泊経営をしてしまうとどんな処罰を受けることになるのか気になりますよね。
そこで過去の事例から、民泊経営による処罰の事例を見ていきましょう。
名古屋市は１０日、賃貸マンションを借りて、無許可で旅行者らに貸す「ヤミ民泊」をしていた交通局の男性主事（４０）＝三重県桑名市＝について、地方公務員法違反（営利企業などの従事制限）にあたるとして減給１０分の１（６日間）の懲戒処分とし、発表した。
引用：https://www.asahi.com/articles/ASK8B4V84K8BOIPE01N.html
無許可で民泊を経営した公務員が減給処分を受けたケースです。
概要としては名古屋市職員が賃貸マンションの２部屋を民泊として使用し、約830万円の収入を得ていたという内容です。
このケースでは近隣住民からの苦情で、副業が発覚し、処分されてしまいました。
今回のケースでは減給処分でしたが、規模や収益額によってはさらに重い処分が下される場合もあるので、民泊以外の副業で合法的にできることを始めることをおすすめします。
公務員が始めるべきおすすめの副業
ここまで民泊経営についてお話しましたが、公務員が可能な副業のうち、初心者でも可能なおすすめの副業を知りたいですよね。
公務員におすすめの副業ですが、不動産投資が最もおすすめです。
公務員が不動産投資を始めるべき理由をこちらの記事で解説していますので、興味のある方は是非ご覧ください
まとめ：公務員の民泊経営は違法！
今回は公務員の民泊経営について解説しました。
・公務員の民泊経営は違法
・最悪のケースだと懲戒免職の処罰を受ける場合もある
・副業を始めるなら不動産投資がおすすめ
今回の内容をまとめると上記の通りです。
これから副業を始めたいと考えている方は今回の記事を参考にして、公務員の副業規定に違反しないような副業をするよう気をつけましょう。
以上ザワングでした。
