公務員の仮想通貨は合法？副業？メリットやデメリットもお伝えします

「仮想通貨に興味があるけど公務員でも副業して問題ないの?」と気になる方も多いのではないでしょうか?

公務員には副業に制限があるので、仮想通貨の取引もどこまで可能なのか分からないと不安ですよね。

そこで今回は公務員の仮想通貨(暗号資産)投資の副業について、以下のことを解説していきます。

今回の内容

・公務員は仮想通貨OK？
・仮想通貨のメリット、デメリット
・仮想通貨の税金の申告は?

仮想通貨を始めようと考えている公務員の方に大切なことをお伝えしますので、必ず最後までご覧下さい。

公務員の仮想通貨はOK？副業禁止でも可能?

まずは1番気になるであろう仮想通貨投資が公務員の副業禁止のルールにあたるのかを解説します。

結論からお伝えすると、仮想通貨投資は副業には当たらないため、公務員でも勤務先の許可を得ずに始めることが出来ます。

公務員の副業の決まりについてはこちらの記事で詳しく解説していますが、仮想通貨投資は株式投資やFXと同じように、資産形成の1つと見なされるため、基本的に利益の制限もありません。

公務員でも仮想通貨投資が可能ということをお伝えしましたが、仮想通貨投資を始めるメリットも気になりますよね。

そこで次は仮想通貨の3つのメリットを見ていきましょう。

仮想通貨の3つのメリット

・少額から始められる
・隙間時間で投資ができる
・価格の変動が大きい

仮想通貨が公務員におすすめな理由の1つ目が少額から始められる点です。

投資と聞くと多額の初期費用が必要なイメージがありますが、仮想通貨は幅広い種類があり、安い銘柄では数円～数百円で買うことができます。

そのため貯金額が少ない方でも手軽に始めることができるため、メリットと言えますね。

仮想通貨が公務員におすすめな理由の2つ目が隙間時間で投資できる点です。

フルタイムで働く公務員にとって、副業や投資のためにまとまった時間を取ることは難しいですよね。

仮想通貨は運用方法にもよりますが、ほったらかしで運用する方法もある(レンディング・ステーキングと呼ばれる方法)ので、自分の生活に合わせた形で投資ができるのは魅力的ですよね。

また仮想通貨は株式やFXと異なり、取引自体も24時間365日できるので、平日の業務時間と取引時間が被ってしまう公務員にとってはメリットと言えます。

仮想通貨が公務員におすすめな3つ目の理由は価格の変動が大きくハイリターンであるという点です。

仮想通貨は、株式やFX以上に価格変動が大きく、ハイリスクハイリターンな投資と言われています。

実際、仮想通貨であれば、資産が一年足らずで数倍～数十倍まで価格が膨れ上がることも有り得ます。

仮想通貨を始めるメリットについて詳しく見ていきましたが、良い点ばかりではなく、デメリットもいくつかあります。

そこで次は公務員が知っておきたい仮想通貨のデメリットを2つ見ていきましょう。

仮想通貨の2つのデメリット

・価格の変動が大きい
・税金面で不利

仮想通貨の1つ目のデメリットは価格の変動が大きいという点です。

メリットでもお伝えしましたが、仮想通貨は価格の変動が激しく、ハイリスクハイリターンな投資です。

短期間で数倍に資産が膨らむ場合もあれば、逆に投資した資金がほとんど無くなる場合もあり得ます。

そのため、投資に回せる余裕資金が少ない時に無理をして仮想通貨を始めるのは危険な行為ですよ。

仮想通貨の2つ目のデメリットは他の投資と比べて税金面で不利だという点です。

詳しくは下の図の通りで、日本では仮想通貨が株式投資や投資信託、FXなどのほかの投資よりも不利な税金の仕組みとなっています。