公務員の仕事

準公務員はおすすめ?公務員との違いは?業種一覧と仕事内容を解説

「準公務員ってどんな仕事があるの?公務員との違いは?」と悩んでいる就活生はいませんか?

公務員への就職を考えている方は、みなし公務員や準公務員という言葉を一度は耳にしたことがありますよね。

準公務員に興味はあっても、具体的にどんな仕事内容を行っているのか、採用までの流れは公務員とどのように違うのか知らないと不安ですよね。

そこで今回は、準公務員の業種の一覧と準公務員のおすすめ度についてお伝えしますので、ぜひ最後までご覧下さい。

準公務員ってどんな業種?立ち位置は?

まずはみなし公務員や準公務員と呼ばれる業種がどのような立ち位置にあるものかを見ていきましょう。

前提として「みなし公務員」と「準公務員」の違いは表現の違いでしかなく、意味としては同じ職種のことを指しますので、以降は準公務員に統一してお伝えします。

準公務員を簡単にまとめると「公務員の業務を行う民間企業の職員」です。

準公務員の業務はどの仕事も、公共性や公益性が高く、利益を追い求めるだけでは成り立たないため、法律で公務員と同等の立ち位置とみなしています。

そのため、国営企業が民営化された業種もほとんどが準公務員に当たります。

準公務員と公務員・民間企業との違いは?

準公務員がどんな立ち位置かお伝えしましたので、次は準公務員が公務員や民間企業とどのような点が異なるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

準公務員と公務員の違いは?

公務員と準公務員の一番大きな違いは、雇い主が国や県、市町村などの公共団体ではなく、民間企業であるという点です。

雇い主が民間企業であるという点を除けば、どちらも公共性・公益性が高い仕事をこなすため、待遇面や福利厚生は同様のレベルと考えて良いでしょう。

準公務員と民間企業の違いは?

続いて、通常の民間企業と準公務員の違いについて見ていきましょう。

準公務員は民間企業と異なる点がいくつかあります。代表的なものが、公務員と同様の守秘義務と副業の制限が課せられている点です。

先程もお伝えしたように準公務員は「公益性」の高い仕事を行う民間企業のため、社会的信用を損ねないための制限が設けられています。

そのため立場としては民間企業ですが、公務員の様に法律で様々な制約があるという訳ですね。

公務員の可能な副業に関してはこちらの記事で詳しく解説していますが、準公務員でも同様の制限を受ける場合がありますので、注意が必要です。

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準公務員と公務員はどっちがおすすめ?メリットは?

準公務員と公務員、民間企業との違いについて詳しく見ていきましたが、ここまでお読みいただいた方の中には公務員か準公務員かどちらに就職するべきか悩んでいる方も多いですよね。

公務員と準公務員、どちらの方がおすすめなのか気になりますよね。

ただ、どちらがおすすめなのかは当然ですが人によって異なります。そのため、ここでは準公務員ならではのメリットを2つお伝えします。

準公務員の2つのメリット

・公務員試験よりも難易度が低い可能性
・専門的な業種で働ける

公務員試験よりも難易度が低い場合もある

準公務員は公務員と異なり、公務員試験を受ける必要がなく、代わりにそれぞれの会社で行われる入社試験を受験します。

そのため、合格倍率や難易度もまちまちで、公務員試験の勉強が苦手な方でも準公務員であればチャンスになり得ます。

また、中途採用も比較的多いため、年1回の採用試験が基本の公務員試験と比べて受験のチャンス自体も多いです。

専門的な業種で働くことが出来る

準公務員は事務職の公務員と異なり、その分野に特化した専門的な業種で働くことができます。

そのため、異動しても大きく業種が変わることがなく、自分がしたい業務がはっきりとしている方は公務員よりも準公務員がおすすめという訳ですね。

準公務員になるためには?採用までの流れ

準公務員への採用までの流れは、公務員試験とは異なり、その採用団体によって異なります。

中には公務員試験と異なり、学科試験や論文試験等がなく、面接試験や独自の試験が課されることもあります。

特にJRや郵便局などは、民間企業と同様に履歴書や面接試験を重視して採用試験を行っているため、通常の民間企業と同様の対策が必要になりますね。

準公務員ってどんな仕事?業種一覧で解説

準公務員の採用までの流れを見ていきましたが、ここまでお読みいただいた方は具体的に準公務員にどんな業種・仕事内容があるのか気になりますよね。

そこで次は準公務員と呼ばれる業種を一覧にして解説していきます。

準公務員の一覧

・郵便局職員
・旧国鉄の職員(JR職員)
・旧日本道路公団の職員
・通信事業会社の職員
・電力会社・ガス会社の職員
・国立大学法人の職員
・公立図書館職員
・年金関係の職員
・日本銀行の職員
・日本放送協会(NHK)職員
・駐車の監視員
・教習所の検定員

郵便局職員

郵便局の職員も準公務員の呼ばれています。現在では日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社があります。

もともとは日本郵政公社と呼ばれる公務員でしたが、民営化された後は準公務員となりました。

旧国鉄の職員(JR職員)

JRの職員も準公務員と呼ばれています。現在ではJR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物、公益財団法人鉄道総合技術研究所、鉄道情報システム株式会社の9社が準公務員の職員が働く会社です。

旧日本道路公団の職員

旧日本道路公団の職員も準公務員と呼ばれています。現在では東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の6社が準公務員の職員が働く会社です。

通信事業会社の職員

通信事業関連の会社の職員も準公務員と呼ばれています。現在では、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社が準公務員の職員が働く会社です。

電力会社・ガス会社の職員

東京電力や東京ガスをはじめとする電力会社やガス会社の職員も準公務員です。

国立大学法人の職員

全国に86校ある国立大学法人の職員も準公務員です。

公立図書館職員

公立の図書館で働く職員や司書も準公務員です。自治体によっては正規の公務員が配属されているところもありますが、準公務員として働いている職員や司書もいますよ。

年金関係の職員

日本年金機構や国民年金基金、企業年金連合会などの年金関係の組織で働く職員も準公務員です。

日本銀行の職員

日本銀行やその支店で働く職員も準公務員です。

日本放送協会(NHK)職員

日本放送協会(NHK)職員も準公務員です。

駐車の監視員

驚く方も多いとは思いますが、駐車の監視員も実は準公務員です。もともとは駐車違反の取り締まりとして警察が行う業務を代わりに民間企業が行うため、駐車の監視員も準公務員という扱いになります。

教習所の検定員

自動車運転免許の教習所の技能検定員も準公務員です。ただし受付の職員や教習員は通常の民間企業の職員と同じで、準公務員ではありません。

まとめ:準公務員はおすすめ?公務員との違いは?

今回は準公務員の種類とおすすめ度、採用までの流れについて解説していきました。

今回のまとめ

・準公務員は「公務員の業務を行う民間企業の職員」
・準公務員の採用までの流れは企業によってバラバラ

準公務員と一言に言っても様々な企業や業種があり、試験難易度、対策もバラバラです。

今回の記事をお読みいただいて、準公務員に興味が出た方は、是非、希望する企業への受験も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

また、こちらの記事で公務員試験の対策について解説していますので、並行して公務員を目指している方は是非ご覧下さい。

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