「ハコモノ行政って聞くけどどういう意味？なんで批判されているの？」
今回はニュースでもしばしば聞くことがある「ハコモノ行政」について解説いたします。
ハコモノ行政の意味や課題について解説しておりますので、特に公務員の方や行政に興味のある方は是非最後までご覧ください。
目次
ハコモノ行政ってどういう意味？
まずはハコモノ行政の意味について見ていきましょう。
ハコモノ行政は国や自治体の施策で、競技場や美術館、博物館、プールなど公共施設を建設することに重点を置いた施策のことをいいます。
ハコモノ行政にはメリットもある反面、建設した公共施設を有効活用できないとデメリットも大きいうえに、税金の無駄遣いとなってしまいます。
ハコモノ行政のメリット
続いてハコモノ行政のメリットを見ていきましょう。
ハコモノ行政のメリットとしては、街の活性化につながる可能性があるということです。
ハコモノ行政は、行政が主導で建物を建設し、街づくりを推し進めるため、公共施設を中心に街に人の流れを生むことで、街全体が活性化につながる可能性があります。
続いてハコモノ行政のデメリットについて見ていきましょう。
ハコモノ行政のデメリット
ハコモノ行政のメリットについて解説いたしましたので、次はデメリットをみていきましょう。
ハコモノ行政のデメリットは大きく分けて２つあります。
・建設に多額の費用が掛かる
・建築後のコストが大きな負担になる
建設に多額の費用が掛かる
ハコモノ行政によって街づくりを行う際には、建設費だけでもかなりの金額が必要になります。
また再開発計画等によって、街の中心地などの土地代が高く、ある程度発展した場所に公共施設を建てようとすると土地代だけでも必要なお金は跳ね上がってしまいます。
税金によって建設する以上、このような高額な建築コストは批判の対象になりやすいです。
建築後のコストが大きな負担になる
ハコモノ行政によって建てられる公共施設の問題点として、建設費用だけでなく、建築後の維持コストも大きな負担となっています。
実際にバブル期に多く建てられた公共施設が老朽化して修理費用が必要になってしまったり、維持コストが増えてしまい、公共施設の維持が難しくなっている自治体もあります。
ハコモノ行政の過去と現状
続いてハコモノ行政の過去と現状を見ていきましょう。
ハコモノ行政の過去ですが、一番建設が盛んだった高度経済成長期やバブル期のころは様々な自治体でハコモノ行政のような政策を進めており、公共施設を中心に街づくりが行われていました。
特に都心部や大阪市では高層ビルや埋め立て地の開発など、大規模な開発を進めた結果、バブル崩壊後に自治体の財政に大きな負担を与えることに繋がってしまいました。
現状都心部や大阪市に限らず、ハコモノ行政と呼ばれる施策によって、公共施設を増やしてきた自治体の多くが、公共施設の維持管理費用などが原因で自治体の財政を圧迫しています。
このような現状があるため、自治体によっては公共施設の閉鎖を行うことでコストを減らしたり、逆に利便性を向上させ利用者を増やし、活性化につなげるまちづくりを目指したりと様々な努力をしています。
まとめ：ハコモノ行政は負の遺産？意味を解説！
今回はハコモノ行政の意味やメリット・デメリット、これからの課題について解説いたしました。
ハコモノ行政は、国や自治体が、競技場や美術館、博物館、プールなど公共施設の建設を重視する施策です。
これからの街づくりは、ハコモノ行政によって建てられたビルや公共施設をどのように活用していくか各自治体の判断が求められています。
大阪市はハコモノ行政により財政が悪化してしまった状態でしたが、財政状況を改善させ、住民が生活しやすい街づくりを行い、2021年には都市の魅力度ランキングで1位に輝きました。
詳しくはこちらで解説しておりますので、是非ご覧ください。
特にこれから公務員を目指す方や、今住んでいる自治体の現状について知りたい方は、今回の記事を参考にしていただき、各自治体の取り組みを調べることで、理解が深まりますので各自治体のHP等をチェックしましょう。
以上ザワングでした。
