公務員の退職金はいくら貰える？自分の金額を計算してみよう！

「公務員の退職金はどのくらい貰えるの?どうやって計算すればいいの?」と頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

公務員を辞めたあとの生活費や老後の資金を考える上で退職金がどのくらい貰えるか分からないと不安ですよね。

そこで今回は公務員の退職金の制度と計算方法を解説していきます。

また資金面で不安な方も多いので、公務員ができるおすすめの副業も紹介しますので、ぜひ最後までご覧下さい。

公務員の退職金(退職手当)とは?

まずは公務員の退職金がどのような時に支給されるお金なのかを見ていきましょう。

退職金ですが正式には退職手当と呼ばれていて、公務員の場合は、退職時に支給され、その時の勤続年数と給与月額に応じて金額が決まっています。

つまり退職手当は固定の金額ではなく、人によって支給金額が大きく異なるということですね。

では退職手当の金額はどのように計算すれば良いのでしょうか？次は計算方法について詳しく見ていきましょう。

公務員の退職金の計算方法

退職手当がいつ支給される手当かをお伝えしましたので、次は退職金の計算方法について詳しく見ていきましょう。

ぜひ給料や勤続年数を当てはめて、あなたが貰える退職金を計算してみましょう。

計算方法ですが、自治体によって若干異なる場合がありますが、一般的には下記の通りです。

退職手当の計算方法

退職手当＝（退職時の給与月額×勤続年数に応じた支給割合）＋（職位に応じた調整額×月数）

それぞれの項目の詳しい計算の仕方を見ていきましょう。

退職時の給料月額

退職手当の計算は、退職時の給料の月額をもとに計算されます。

そのため年功序列で、年齢とともに昇給する公務員は、年齢が高ければ高いほど退職手当も高くなりやすいです。

勤続年数に応じた支給割合

勤続年数に応じた支給割合ですが、勤続した年数と退職事由に応じて割合が変わります。

自治体によっても数字が若干異なりますので、今回は国家公務員の支給割合を用いて計算していきましょう。

勤続年数	自己都合の場合	定年退職の場合
1年	0.5022	0.837
2年	1.0044	1.674
3年	1.5066	2.511
4年	2.0088	3.348
5年	2.511	4.185
6年	3.0132	5.022
7年	3.5154	5.859
8年	4.0176	6.696
9年	4.5198	7.533
10年	5.022	8.37
11年	7.43256	11.613375
12年	8.16912	12.76425
13年	8.90568	13.915125
14年	9.64225	15.066
15年	10.3788	16.216875
16年	12.88413	17.890875
17年	14.08671	19.564875
18年	15.29199	21.238875
19年	16.49727	22.912875
20年	19.6695	24.586875
21年	21.3435	26.260875
22年	23.0175	27.934875
23年	24.6915	29.608875
24年	26.3655	31.282875
25年	28.0395	33.27075
26年	29.3787	34.77735
27年	30.7179	36.28395
28年	32.0571	37.79055
29年	33.3963	39.29715
30年	34.7375	40.80375
31年	35.7399	42.31035
32年	36.7443	43.81695
33年	37.7487	45.32355
34年	38.7531	46.83015
35年	39.7575	47.709
36年	40.7619	47.709
37年	41.7663	47.709
38年	42.7707	47.709
39年	43.7751	47.709
40年	44.7795	47.709
41年	45.7839	47.709
42年	46.7883	47.709
43年	47.709	47.709
44年	47.709	47.709
45年	47.709	47.709

退職手当の計算例 (jinji.go.jp)より参照

上記の表にまとめたように、自己都合と定年退職で割合が大きく異なりますね。

また年度途中の退職や、在職期間の間に病気休暇や育児休暇、停職期間がある場合の勤続年数の決まり方には下記のルールがありますので、あてはまる方は注意が必要です。

勤続年数の計算ルール

・年度途中の退職の場合：6月未満は切り捨て、6月以上は1年として計算
・病気休暇、停職期間は1/2として計算
・育児休暇は子が1歳までの期間は2/3、1歳以降は1/2として計算

職位に応じた調整額

職位に応じた調整額は、公務員として在籍していた期間の貢献度を反映するために、職位によって退職手当に加算されるお金のことです。

直近の60月の職位で金額が決まりますが、自治体によって加算額が異なりますので、一例として神奈川県の市町村の調整額を見ていきましょう。

区分	金額	該当する職位（自治体により異なる）
第1号区分	65,000円	部長・参事
第2号区分	59,550円	次長・総括課長
第3号区分	54,150円	課長・副参事
第4号区分	43,350円	課長補佐
第5号区分	32,500円	統括係長・副主幹
第6号区分	27,100円	係長・主査
第7号区分	21,700円	主任
第8号区分	0円	主事

神奈川県町村会「退職手当の計算額」より参照

例えば、退職前の60月全て係長として在職していれば、27,100円（第6号区分）×60月＝1,626,000円が退職手当に加算されます。

また、下記の場合、減額されたり、支給されないことがあるので、該当していないか必ず確認しておきましょう。

支給されないケース

・9年未満の自己都合退職者

1/2に減額されるケース

・10年以上24年未満の自己都合退職者
・4年以下の定年退職者

これらが退職手当の計算方法ですので、是非自分がもらえる退職手当の金額を算出してみましょう。

退職金の平均額は？老後の生活に困らない？

計算方法について見ていきましたが、公務員は平均するとどのくらいの退職金を貰っているのか気になりますよね。

そこで次は公務員の退職金の平均額について見ていきましょう。

国家公務員の退職手当の平均は約1082万円で、定年退職者のみに絞ると、平均が約2091万円となっています。

地方公務員の退職手当は下記の表のとおりで、平均額だけで見ると、全体的に国家公務員より高給ですね。

	全体平均額	定年退職のみの平均額
都道府県平均額	約1164万円	約2211万円
政令指定都市平均額	約1401万円	約2163万円
市区町村平均額	約1331万円	約2016万円

総務省｜給与・定員等の状況｜給与・定員等の調査結果等 (soumu.go.jp)より参照

計算方法の時にもお伝えした通り、勤続年数と給与月額によって大きく金額が変わります。

そのため公務員がたくさん退職手当をもらっているという話は定年退職に限っての話というわけですね。